のれん
連結
- 2014年5月31日
- 3億9400万
- 2015年5月31日 -25.13%
- 2億9500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、8年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。2015/08/28 10:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/08/28 10:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/08/28 10:11
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年5月31日) 当連結会計年度(平成27年5月31日) 住民税均等割額 4.7% 5.9% のれん償却費 1.9% 2.2% 評価性引当額 △36.2% △36.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は144億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が6億99百万円増加したことによるものであります。2015/08/28 10:11
固定資産は75億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。これは主に、償却によりのれんが98百万円減少した一方で、時価上昇等により投資有価証券が1億35百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は72億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億96百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が6億円、未成業務受入金が7億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。