有価証券報告書-第8期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,124百万円		659百万円
退職給付に係る負債	594百万円		490百万円
減損損失	478百万円		434百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		159百万円
投資有価証券評価損	45百万円		52百万円
未払賞与社会保険料	51百万円		45百万円
その他	223百万円		217百万円
小計	2,677百万円		2,059百万円
評価性引当額	△2,281百万円		△1,575百万円
繰延税金負債との相殺	△111百万円		△104百万円
繰延税金資産合計	285百万円		379百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145百万円		△185百万円
退職給付に係る資産	△18百万円		△90百万円
時価評価による簿価修正額	△20百万円		△19百万円
関係会社間譲渡損益調整	△19百万円		-百万円
その他	△6百万円		△5百万円
小計	△211百万円		△300百万円
繰延税金資産との相殺	111百万円		104百万円
繰延税金負債合計	△100百万円		△196百万円
差引:繰延税金資産純額	185百万円		183百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	250百万円		338百万円
固定資産-繰延税金資産	34百万円		41百万円
固定負債-繰延税金負債	△100百万円		△196百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.7%
住民税均等割額	4.7%		5.9%
のれん償却費	1.9%		2.2%
評価性引当額	△36.2%		△36.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%		2.7%
その他	0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7%		11.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額(借方)が32百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。