有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
減損損失	394百万円		394百万円
未払賞与	96百万円		213百万円
退職給付に係る負債	133百万円		150百万円
時価評価による簿価修正額	139百万円		139百万円
未払賞与社会保険料	97百万円		114百万円
未払事業税	82百万円		81百万円
その他	500百万円		594百万円
繰延税金資産小計	1,443百万円		1,687百万円
評価性引当額	△854百万円		△906百万円
繰延税金資産合計	589百万円		780百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214百万円		△261百万円
時価評価による簿価修正額	△33百万円		△30百万円
退職給付に係る資産	△20百万円		△27百万円
企業結合により識別された無形資産	△13百万円		△10百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△285百万円		△332百万円
差引:繰延税金資産純額	304百万円		449百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目	適用後の法人税等の負担率と		0.4%
住民税均等割額	の間の差異が法定実効税率の		2.1%
のれん償却費	100分の5以下であるため、		0.8%
税額控除 持分法投資損益 その他	注記を省略しております。		△0.7% △0.8% 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5%