有価証券報告書-第16期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
減損損失	394百万円		394百万円
時価評価による簿価修正額	139百万円		139百万円
退職給付に係る負債	150百万円		137百万円
未払賞与	213百万円		110百万円
未払賞与社会保険料	114百万円		84百万円
業務損失引当金	80百万円		74百万円
未払事業税	81百万円		58百万円
その他	514百万円		432百万円
繰延税金資産小計	1,687百万円		1,431百万円
評価性引当額	△906百万円		△872百万円
繰延税金資産合計	780百万円		558百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261百万円		△274百万円
退職給付に係る資産	△27百万円		△39百万円
時価評価による簿価修正額	△30百万円		△29百万円
企業結合により識別された無形資産	△10百万円		△8百万円
その他	△1百万円		△26百万円
繰延税金負債合計	△332百万円		△378百万円
差引:繰延税金資産純額	449百万円		180百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「業務損失引当金」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」594百万円は、「業務損失引当金」80百万円、「その他」514百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
住民税均等割額	2.1%		2.1%
のれん償却費	0.8%		0.8%
税額控除 持分法投資損益 その他	△0.7% △0.8% 1.2%		△3.0% △0.6% 2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%		33.0%