有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
減損損失	394百万円		394百万円
時価評価による簿価修正額	139百万円		139百万円
退職給付に係る負債	242百万円		133百万円
未払賞与社会保険料	75百万円		97百万円
未払賞与	57百万円		96百万円
未払事業税	47百万円		82百万円
その他	387百万円		500百万円
繰延税金資産小計	1,344百万円		1,443百万円
評価性引当額	△815百万円		△854百万円
繰延税金資産合計	528百万円		589百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192百万円		△214百万円
時価評価による簿価修正額	△19百万円		△33百万円
退職給付に係る資産	△13百万円		△20百万円
企業結合により識別された無形資産	△36百万円		△13百万円
その他	△2百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△264百万円		△285百万円
差引:繰延税金資産純額	264百万円		304百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「匿名組合出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「匿名組合出資金評価損」50百万円、「その他」384百万円は、「未払事業税」47百万円、「その他」387百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)			法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割額	3.1%		の間の差異が法定実効税率の
のれん償却費	0.9%		100分の5以下であるため、
評価性引当額	0.4%		注記を省略しております。
持分法投資損益	△1.4%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%