有価証券報告書-第7期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,517百万円		1,124百万円
退職給付引当金	625百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		594百万円
減損損失	592百万円		478百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		159百万円
未払賞与社会保険料	28百万円		51百万円
投資有価証券評価損	48百万円		45百万円
その他	426百万円		223百万円
小計	3,399百万円		2,677百万円
評価性引当額	△3,004百万円		△2,281百万円
繰延税金負債との相殺	△82百万円		△111百万円
繰延税金資産合計	313百万円		285百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114百万円		△145百万円
時価評価による簿価修正額	△20百万円		△20百万円
関係会社間譲渡損益調整	△18百万円		△19百万円
その他	△6百万円		△25百万円
小計	△159百万円		△211百万円
繰延税金資産との相殺	82百万円		111百万円
繰延税金負債合計	△77百万円		△100百万円
差引:繰延税金資産純額	235百万円		185百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	286百万円		250百万円
固定資産-繰延税金資産	27百万円		34百万円
固定負債-繰延税金負債	△77百万円		△100百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.8%
住民税均等割	8.8%		4.7%
のれん償却費	3.9%		1.9%
評価性引当額増減	△61.3%		△36.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.2%
その他	△1.4%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.6%		11.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変わります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。