有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
訴訟損失引当金繰入額	454百万円		457百万円
減損損失	412百万円		416百万円
退職給付に係る負債	334百万円		265百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		159百万円
未払賞与社会保険料	42百万円		60百万円
繰越欠損金	247百万円		42百万円
その他	279百万円		260百万円
小計	1,931百万円		1,661百万円
評価性引当額	△1,191百万円		△1,159百万円
繰延税金負債との相殺	△115百万円		△152百万円
繰延税金資産合計	624百万円		350百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117百万円		△146百万円
時価評価による簿価修正額	△18百万円		△18百万円
退職給付に係る資産	△10百万円		△16百万円
その他	△5百万円		△5百万円
小計	△152百万円		△187百万円
繰延税金資産との相殺	115百万円		152百万円
繰延税金負債合計	△36百万円		△35百万円
差引:繰延税金資産純額	587百万円		315百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	270百万円		178百万円
固定資産-繰延税金資産	353百万円		172百万円
固定負債-繰延税金負債	△36百万円		△35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8%
住民税均等割額			5.9%
のれん償却費			1.9%
評価性引当額			△1.5%
その他			0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.4%