(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	659百万円		454百万円
減損損失	434百万円		412百万円
退職給付に係る負債	490百万円		396百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		160百万円
投資有価証券評価損	52百万円		44百万円
未払賞与社会保険料	45百万円		36百万円
その他	217百万円		173百万円
小計	2,059百万円		1,679百万円
評価性引当額	△1,575百万円		△1,291百万円
繰延税金負債との相殺	△104百万円		△80百万円
繰延税金資産合計	379百万円		307百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185百万円		△113百万円
退職給付に係る資産	△90百万円		△11百万円
時価評価による簿価修正額	△19百万円		△18百万円
その他	△5百万円		△5百万円
小計	△300百万円		△149百万円
繰延税金資産との相殺	104百万円		80百万円
繰延税金負債合計	△196百万円		△69百万円
差引:繰延税金資産純額	183百万円		237百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	338百万円		268百万円
固定資産-繰延税金資産	41百万円		38百万円
固定負債-繰延税金負債	△196百万円		△69百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		0.9%
住民税均等割額	5.9%		7.2%
のれん償却費	2.2%		2.5%
評価性引当額	△36.3%		△17.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%		1.4%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%		26.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額(借方)が19百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。