有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
訴訟損失引当金繰入額	457百万円		457百万円
減損損失	416百万円		413百万円
退職給付に係る負債	265百万円		258百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		159百万円
未払賞与社会保険料	60百万円		56百万円
匿名組合出資金評価損	-百万円		50百万円
その他	302百万円		324百万円
繰延税金資産小計	1,661百万円		1,720百万円
評価性引当額(注)	△1,159百万円		△776百万円
繰延税金資産合計	502百万円		943百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146百万円		△139百万円
時価評価による簿価修正額	△18百万円		△17百万円
退職給付に係る資産	△16百万円		△13百万円
その他	△5百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△187百万円		△172百万円
差引:繰延税金資産純額	315百万円		771百万円

(注) 評価性引当額が383百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における訴訟損失引当金繰入額に関する評価性引当額が457百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.3%
住民税均等割額	5.9%		6.8%
のれん償却費	1.9%		0.1%
評価性引当額	△1.5%		△26.4%
その他	0.6%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		10.9%