有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
減損損失	394百万円		407百万円
未払賞与	111百万円		156百万円
時価評価による簿価修正額	139百万円		139百万円
未払事業税	76百万円		82百万円
未払賞与社会保険料	75百万円		82百万円
業務損失引当金	82百万円		63百万円
退職給付に係る負債	25百万円		7百万円
その他	452百万円		536百万円
繰延税金資産小計	1,357百万円		1,476百万円
評価性引当額	△871百万円		△930百万円
繰延税金資産合計	485百万円		546百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△51百万円		△405百万円
その他有価証券評価差額金	△376百万円		△188百万円
時価評価による簿価修正額	△29百万円		△32百万円
企業結合により識別された無形資産	△6百万円		△5百万円
その他	△33百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△497百万円		△635百万円
差引:繰延税金負債純額	△12百万円		△89百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
住民税均等割額	2.2%		2.1%
のれん償却費	0.8%		1.9%
税額控除 持分法投資損益 法定実効税率変更による影響額 その他	△1.5% △0.7% -% 2.0%		△0.7% △0.5% 0.1% 1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		34.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。