有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

【提出】
2020/08/31 10:12
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年5月31日)
当連結会計年度
(2020年5月31日)
繰延税金資産
減損損失413百万円394百万円
退職給付に係る負債258百万円242百万円
時価評価による簿価修正額159百万円139百万円
未払賞与社会保険料56百万円75百万円
未払賞与47百万円57百万円
匿名組合出資金評価損50百万円50百万円
訴訟損失引当金繰入額457百万円-百万円
その他277百万円384百万円
繰延税金資産小計1,720百万円1,344百万円
評価性引当額△776百万円△815百万円
繰延税金資産合計943百万円528百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△139百万円△192百万円
企業結合により識別された無形資産-百万円△36百万円
時価評価による簿価修正額△17百万円△19百万円
退職給付に係る資産△13百万円△13百万円
その他△1百万円△2百万円
繰延税金負債合計△172百万円△264百万円
差引:繰延税金資産純額771百万円264百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた324百万円は、「未払賞与」47百万円、「その他」277百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年5月31日)
当連結会計年度
(2020年5月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.3%0.5%
住民税均等割額6.8%3.1%
のれん償却費0.1%0.9%
評価性引当額△26.4%0.4%
持分法投資損益-%△1.4%
その他△1.4%1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率10.9%35.5%

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