有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
減損損失	407百万円		432百万円
時価評価による簿価修正額	139百万円		192百万円
未払賞与	156百万円		167百万円
未払賞与社会保険料	82百万円		95百万円
未払事業税	82百万円		79百万円
役員退職慰労金	60百万円		57百万円
匿名組合出資金評価損	52百万円		52百万円
退職給付に係る負債	7百万円		51百万円
その他	487百万円		435百万円
繰延税金資産小計	1,476百万円		1,563百万円
評価性引当額	△930百万円		△977百万円
繰延税金資産合計	546百万円		585百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△405百万円		△695百万円
時価評価による簿価修正額	△32百万円		△299百万円
その他有価証券評価差額金	△188百万円		△220百万円
その他	△8百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△635百万円		△1,223百万円
差引:繰延税金負債純額	△89百万円		△637百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」、および、「匿名組合出資金評価損」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「業務損失引当金」、および、繰延税金負債の「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「業務損失引当金」63百万円、「その他」536百万円は、「役員退職慰労金」60百万円、「匿名組合出資金評価損」52百万円、「その他」487百万円として、繰延税金負債の「企業結合により識別された無形資産」△5百万円、「その他」△2百万円は、「その他」△8百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
住民税均等割額	2.1%		2.1%
のれん償却費	1.9%		2.4%
税額控除 持分法投資損益 法定実効税率変更による影響額 その他	△0.7% △0.5% 0.1% 1.1%		△3.6% △0.4% 0.0% 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		32.8%