法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額(借方)が32百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。

2015/08/28 10:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、税金等調整前当期純利益は15億83百万円となり、前連結会計年度と比べ3億40百万円の減益となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額(利益)が前連結会計年度と比べ95百万円増加したこと等により、46百万円減少し、1億79百万円となりました。
これにより、少数株主損益調整前当期純利益は14億4百万円となり、前連結会計年度と比べ2億93百万円の減益となりました。

2015/08/28 10:11