	前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	8百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	6百万円	-百万円
投資不動産	0百万円	-百万円
計	15百万円	-百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	250百万円	338百万円
固定資産-繰延税金資産	34百万円	41百万円
固定負債-繰延税金負債	△100百万円	△196百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は144億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が6億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は75億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ74百万円増加いたしました。これは主に、償却によりのれんが98百万円減少した一方で、時価上昇等により投資有価証券が1億35百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は72億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億96百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が6億円、未成業務受入金が7億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、株式会社エイト日本技術開発が有していた賃貸等不動産の一部売却による減少85百万円、減損損失11百万円及び減価償却8百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却7百万円であります。
3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/08/28 10:11