のれん
連結
- 2015年5月31日
- 2億9500万
- 2016年5月31日 -33.22%
- 1億9700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、8年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。2016/08/31 9:39 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/08/31 9:39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/08/31 9:39
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年5月31日) 当連結会計年度(平成28年5月31日) 住民税均等割額 5.9% 7.2% のれん償却費 2.2% 2.5% 評価性引当額 △36.3% △17.7%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は142億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億13百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億53百万円増加した一方で、現金及び預金が75百万円、たな卸資産が2億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。2016/08/31 9:39
固定資産は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億38百万円減少いたしました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が3億31百万円、償却によりのれんが98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2億円、未払金が1億45百万円、未払消費税等が1億97百万円、未成業務受入金が2億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。