法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額(借方)が19百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。

2016/08/31 9:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、税金等調整前当期純利益は12億96百万円となり、前連結会計年度と比べ2億86百万円の減益となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額(費用)が前連結会計年度と比べ1億97百万円増加したこと等により、1億68百万円増加し、3億47百万円となりました。
これにより、当期純利益は9億49百万円となり、前連結会計年度と比べ4億55百万円の減益となりました。

2016/08/31 9:39