	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	338百万円	268百万円
固定資産-繰延税金資産	41百万円	38百万円
固定負債-繰延税金負債	△196百万円	△69百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/08/31 9:39

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は142億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億13百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億53百万円増加した一方で、現金及び預金が75百万円、たな卸資産が2億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億38百万円減少いたしました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が3億31百万円、償却によりのれんが98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2億円、未払金が1億45百万円、未払消費税等が1億97百万円、未成業務受入金が2億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2016/08/31 9:39

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却7百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却6百万円であります。
3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

2016/08/31 9:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/08/31 9:39