法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業をコアとした新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は257億4百万円(前連結会計年度比97.3%)に留まりましたが、繰越受注高が増加した影響から、売上高258億19百万円(同 112.4%)となりました。一方、損益面においては、前連結会計年度からの順調な受注により生産活動が好調に推移し原価率も改善したことから、営業利益15億94百万円(同 125.1%)、経常利益は16億39百万円(同 130.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、将来減算一時差異の減少により、法人税等調整額が増加したことから9億66百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失2億93百万円)となりました。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

2018/08/27 11:00