	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物土地	-百万円 -百万円	0百万円 2百万円
計	-百万円	3百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地投資不動産	2百万円 2百万円 0百万円 3百万円 3百万円	0百万円 0百万円 0百万円 1百万円 -百万円
計	11百万円	3百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物工具器具及び備品撤去費用	2百万円 0百万円 13百万円	3百万円 0百万円 22百万円
計	15百万円	25百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/31 10:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(注)株式会社シグマホールディングスは、2019年9月1日に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

流動資産	625百万円
固定資産	164百万円
のれん	1,104百万円

2020/08/31 10:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは22億47百万円の資金減(前連結会計年度は13億95百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ8億51百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により5億88百万円、子会社株式の取得により3億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により13億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、有形固定資産の取得による支出が5億45百万円減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億80百万円増加したこと等によるものであります。

2020/08/31 10:12

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、改修による増加61百万円、自社使用からの振替による増加16百万円、減価償却6百万円、売却による減少6百万円であり、当連結会計年度の期中増減の内容は、改修による増加7百万円、減価償却8百万円であります。
3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産について、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～60年
投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/08/31 10:12