#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億90百万円、売上原価は1億65百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に、「未成業務受入金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/14 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高160億69百万円(前年同期比86.5%)となりましたが、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間に国等の公共事業に関する予算の早期執行がされた影響から15億円程度先行受注し、繰越業務量が前期比で29億97百万円増加したこと等により、業務の消化を優先し当連結会計年度の受注目標を350億円(前年比94.8%)としていますことから、前年同期実績は下回ったものの概ね計画通りに推移しました。また、生産高は前年同期に比べ14億57百万円増加し、売上高は前年同期に比べ7億50百万円増加の84億93百万円となりました。一方、損益面においては、営業損失7億52百万円(前年同期は営業損失10億34百万円)、経常損失6億42百万円(同経常損失8億84百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失5億21百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失6億70百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、前年同期比等は参考値として記載しております。
2022/01/14 9:38