(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から17億27百万円増加し392億40百万円となりました。これは現金及び預金が8億84百万円減少した一方で、売掛金、契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が14億93百万円、棚卸資産が3億93百万円、投資有価証券が2億53百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から3億19百万円減少し116億96百万円となりました。これは業務未払金が2億56百万円、未払金が2億26百万円それぞれ増加した一方で、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)が3億41百万円、未払消費税等が3億15百万円、長期借入金が3億5百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から20億46百万円増加し275億44百万円となりました。これは自己株式の取得等により自己株式が3億83百万円増加(純資産への影響は減少)した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が24億56百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇の70.2%となり、流動比率は15.4ポイント上昇の262.4%となりました。
2022/08/29 9:56