#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3億37百万円、売上原価は2億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1億2百万円減少しております。
2022/08/29 9:56
#2 役員報酬（連結）: (※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)営業利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、生産高は繰越業務の着実な消化に努めたこともあり、前期に比べて10億56百万円増加し、売上高は前期に比べ23億34百万円増加の366億68百万円となりました。
損益面においては、総業務量が増加した中で引続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善や出張等の移動の減少に伴う時間的ロスや経費が減少したこと等も売上原価率低減効果として現れたことなどから、営業利益は44億91百万円(前期は38億57百万円)、経常利益は47億6百万円(同 40億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億21百万円(同 27億84百万円)となり、前期同様、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微で、各利益はいずれも期初予想を上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、前期比等は参考値として記載しております。
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