これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、受注高は238億98百万円(前年同期比115.0%)、生産高は271億63百万円(同105.0%)と前年を上回る実績を確保し、売上高についても162億26百万円(同108.3%)と順調に推移しております。
損益面においては、当第3四半期連結累計期間に売上計上した業務の大半が発注単価改正前の前期繰越業務である一方で、同期間に発生している人件費については処遇改善をしたことによりコスト増となっていることから、売上原価率が前年同期に比べ約3.3ポイント増加しております。また、人件費の増加やデジタルトランスフォーメーション(DX)への先行投資などにより、販売費及び一般管理費が3億63百万円増加したことから、営業損失6億87百万円(前年同期は営業損失2億17百万円)、経常損失5億34百万円(同 経常損失80百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失5億33百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
2023/04/14 9:12