- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1億4百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が1億81百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ76百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円増加しており、1株当たり四半期純損失は3円43銭増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。
2024/04/15 9:20- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高については、生産実績については比較的順調に進捗した反面、一部業務の工期延伸による売上計上後ろ倒しの影響が未だに残ることから、161億43百万円(同99.5%)となりました。
損益面においては、営業損失6億33百万円(前年同期は営業損失7億63百万円)、経常損失3億99百万円(同 経常損失6億11百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失4億20百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失5億86百万円)となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
2024/04/15 9:20
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