#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/08/30 9:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から22億28百万円増加し414億23百万円となりました。これは売掛金、契約資産が6億47百万円減少した一方で、現金及び預金が20億94百万円、建設仮勘定が2億46百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が2億45百万円、ソフトウェアが1億92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から4億94百万円減少し88億31百万円となりました。これは未払法人税等が5億1百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が3億60百万円、契約負債が2億81百万円、未払費用が2億18百万円、業務未払金が1億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から27億23百万円増加し325億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億28百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の78.7%となり、流動比率は29.0ポイント上昇の348.2%となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年～10年2024/08/30 9:14