売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,207	7,879	16,143	37,207
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)	△893	△1,299	△402	4,587

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2024/08/30 9:14

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	9,089	総合建設コンサルタント事業

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#5 事業等のリスク

(2)経営成績の季節的な変動について
当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区 分		前連結会計年度(百万円)(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(百万円)(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		37,509	37,207

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

(※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)営業利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前連結会計年度実績を僅かながらも上回る387億49百万円(前連結会計年度比101.3%)を確保いたしました。
生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372億94百万円、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、372億7百万円(前連結会計年度は375億9百万円)となりました。
損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率が66.5%と前連結会計年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、DX関連投資に伴うランニング経費等の発生により前連結会計年度に比して45百万円増加したこと等により、営業利益43億48百万円(同44億51百万円)、経常利益45億97百万円(同46億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億32百万円(同30億51百万円)となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/08/30 9:14

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社に対する売上高の注記

※1 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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