#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高については、前年同期を僅かながら下回る175億75百万円(前年同期比98.7%)に留まったものの、出来高については、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより、185億79百万円(同 111.5%)となりました。売上高については、完成基準による売上計上時期の関係もあり75億93百万円(前年同期比96.4%)と前年同期を若干下回りましたが、概ね期初計画に近い水準となりました。
損益面においては、グループ全体で生産性向上に努めているものの、賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期に比べて1.1ポイントの悪化等となった結果、営業損失17億99百万円(前年同期は営業損失14億26百万円)、経常損失17億3百万円(同経常損失12億96百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失14億55百万円(同親会社株主に帰属する中間純損失9億86百万円)となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
2025/01/14 14:15