#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/08/26 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは7億5百万円の資金減(前連結会計年度は79億9百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ72億4百万円増加となりました。
これは主に、定期預金の払戻により9億7百万円増加した一方で、定期預金の預入により4億31百万円、有形固定資産の取得により8億21百万円、無形固定資産の取得により3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に定期預金の払戻による収入が5億97百万円変動したことによるもののほか、前連結会計年度に生じた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億23百万円が無くなったことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年～10年2026/08/26 9:21