	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,238	46,586
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)	△2,069	5,015

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/26 9:21

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,209	総合建設コンサルタント事業

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#5 事業等のリスク

(2)経営成績の季節的な変動について
当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(百万円)(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	42,705	46,586

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

(※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)営業利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、重要な経営指標として位置付けております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、これらの指標に加え、収益性、効率性及び成長性の向上を重要な経営課題として位置付け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結グループは、このような状況の中、第6次中期経営計画の初年度となる当期におきまして、最終年度となる2028年5月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という各目標数値の達成に向け、1)基幹事業の拡充と新領域の開拓、2)海外ビジネス本格化への挑戦、3)バリューチェーンの強化、4)サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億1百万円(前連結会計年度比103.7%)、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円(同 108.2%)、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円(同 109.1%)となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。
損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円(同 104.2%)、経常利益は48億25百万円(同 104.1%)となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円(同 105.3%)となり、期初計画と同水準を確保いたしました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社に対する売上高の注記

※1 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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