#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: <事業インパクト評価>・シナリオ分析に基づく事業インパクト(リスクと機会)評価結果は下記の通りです。
・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の3段階で評価いたしました。
■1.5℃シナリオに対する移行リスク
2026/08/26 9:21
#2 役員報酬（連結）: (※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)営業利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
2026/08/26 9:21
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、重要な経営指標として位置付けております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、これらの指標に加え、収益性、効率性及び成長性の向上を重要な経営課題として位置付け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2026/08/26 9:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億1百万円(前連結会計年度比103.7%)、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円(同 108.2%)、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円(同 109.1%)となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。
損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円(同 104.2%)、経常利益は48億25百万円(同 104.1%)となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円(同 105.3%)となり、期初計画と同水準を確保いたしました。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
2026/08/26 9:21