有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
監査役会は監査役1名、社外監査役(非常勤)2名の計3名で構成されております。
監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、業務執行状況の監視、検証を行うとともに、重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。
なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。

氏 名	役 職	開催回数	出席回数
藤井 勉	監査役(常勤)	10	10
松原 治郎	社外監査役(非常勤)	10	10
宇佐美英司	社外監査役(非常勤)	10	10

b.常勤監査役の活動状況
当連結会計年度における常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。なお、常勤監査役が行った活動内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。
・取締役会など重要会議への出席
・株主総会、取締役会での監査結果報告
・取締役との意見交換
・内部統制システム実施状況監査
・子会社往査(実地調査)
・会計監査人との意見交換、情報交換
・監査部及びグループ会社監査役との意見交換、情報交換
・重要文書類の閲覧、確認
c.監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・業務・職務執行の適法性及び妥当性について監視・検証
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証
・グループ会社からの報告・聴取、実施状況調査
・問題・不祥事事項の監視・検証
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(4名)が業務活動の規律遵守及び適法性について監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、当社及びグループ各社の内部統制評価ならびにコンプライアンス監査を実施しており、その状況については適時、社長に報告しております。
また、監査役、会計監査人、監査部は定期的に意見交換会を開催し、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
22年間
(注)当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(いずれも、現 株式会社エイト日本技術開発)が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神田正史
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤幸治
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーションによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	16	4	18	2
連結子会社	22	4	22	6
計	38	8	40	8

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。
なお、連結子会社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、受注業務における労務経営専門家業務等であります。
当連結会計年度
監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株発行等に伴うコンフォート・レター作成業務であります。
なお、連結子会社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、現状調査結果に基づくRPA化の取組みに関する支援業務であります。
e.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。