有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(1)会社の経営の基本方針
私たち「E・Jグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業の拡大・発展に向け、“環境”、“防災・保全”、“行政支援”における3つのマネジメント・技術をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。
(参考 2021年5月期において
連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ROE8%以上)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結グループは、第11期(2017年6月1日～2018年5月31日)から第4次中期経営計画「価値ある環境を未来に ～E・Jグローカルチャレンジ2020」(2017年6月1日～2021年5月31日)をスタートさせました。
この中期経営計画は、第3次中期経営計画(2014年6月1日～2017年5月31日)を引き継ぐ形で、経営ビジョンとする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」に向かって、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していくものです。
このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の4つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。
①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。
②業務提携、M&A戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。
③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。
④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。
⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。
E・Jグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当連結グループは、2019年度が第4次中期経営計画(2017年度～2020年度)の3年目と重要な年度であることを重視し、継続的な事業規模拡大を目指し、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。
また、海外コンサルティング分野においても、従来のアフリカ主体の事業展開のみならず、株式会社エイト日本技術開発のバンコク駐在員事務所および新規に開設したミャンマー事務所をアジア開拓拠点として、国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大も進めてまいります。
そのほか、IT活用等による生産性の向上、これに基づくワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。
また、当連結グループが持続的に発展するためには、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)への取り組みも重要であると認識しており、特に環境に関する調査・対策、インフラ施設の維持・補修業務、強靭な社会インフラ整備に関する業務などは、建設コンサルタント業として深い係わりのあるものであると考えております。さらに、現在世界中で取り組みが行われているSDGs(持続可能な開発目標)における17の目標に対しましても明確な課題を抽出し、これらを解決していくことに努めてまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が、財団法人宮崎県環境整備公社(現 公益財団法人宮崎県環境整備公社)から1999年～2002年にかけて受注した、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年4月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社3社に対し同施設の完成後の損傷について12億4百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について7億5百万円の損害賠償を求められておりましたが、2017年5月19日に宮崎地方裁判所にて、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに7億27百万円及び付帯する遅延損害金を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しても、同社に3億75百万円及び付帯する遅延損害金の支払いを命じる言い渡しを受けました。
株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であるため、同年6月5日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起しておりましたが、2019年6月28日に同社の控訴はすべて棄却するとの言い渡しを受けました。
当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。