有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1)会社の経営の基本方針
私たち「E・Jグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における3つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。
(参考 2017年6月1日から2021年5月31日までの4年間を区切りとする第4次中期経営計画の最終年度目標数値として、2021年5月期において、連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ROE8%以上と定めておりましたが、最終年度の1期前となる2020年5月期において、いずれの経営目標数値も達成したことから、新たに2021年5月期の目標数値として、連結売上高330億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE9%以上と設定いたしました。)
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結グループは、第11期(2017年6月1日～2018年5月31日)から第4次中期経営計画「価値ある環境を未来に ～E・Jグローカルチャレンジ2020」(2017年6月1日～2021年5月31日)をスタートさせました。
この中期経営計画は、第3次中期経営計画(2014年6月1日～2017年5月31日)を引き継ぐ形で、経営ビジョンとする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」に向かって、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していくものです。
このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の4つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。
①「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。
②業務提携、M&A戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。
③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。
④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。
⑤2020年4月以降には、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務や時差出勤などへ柔軟に対応できる体制の整備が急務となりましたが、従来から推進していたワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進の一環としてそれらの体制整備を加速し、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。
E・Jグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。
なお、第4次中期経営計画の最終年度となる2021年5月期中に、2030年度を見据えた長期ビジョン並びに第5次中期経営計画(2021年度～2024年度の4年間)を策定する予定であります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
建設コンサルタント業界をとりまく今後の経営環境としましては、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、建設コンサルタントに求められる役割が更に重要になっていくと予想されます。
当連結グループは、2020年度が第4次中期経営計画(2017年度～2020年度)の最終年となる重要な年度であることを共通認識としています。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、人口減少や高齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ICT(情報通信技術)等を活用したIoT(モノのインターネット)の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっていることを念頭に置き、変化する社会ニーズや社会構造に対応すべくイノベーションを推進し、以下に掲げる重要課題に取り組み、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象として持続可能な成長とグループビジョンの実現に取り組んでまいります。
①主力事業の深化とブランド化
E・Jグループの強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」という3つの領域のマネジメント力・技術力のコア・コンピタンス及び、5つの重点分野(環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野)の技術の融合により、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。
②イノベーションの推進と新規事業の創出
働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図るため、ICTの利活用によるBIM/CIM(3次元設計)等の本格的導入やテレワーク環境の整備等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力を強化しつつ、経費削減や更なる経営の合理化の推進なども継続して行ってまいります。
また、地域創生と民間活力の拡大に向け、農林事業や観光事業を通した地域活性化を進めていますが、IoTやビッグデータを活用した新社会インフラの構築を目指して、既存の事業会社をラボセンターとして活用し新事業創出を進め、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を目指してまいります。
③海外事業展開の推進
新たな社会インフラを構築していくためには、グローバルな視野に立って海外コンサルティング能力を高めることが必要不可欠です。海外事業分野においては、バンコク現地駐在員事務所及びミャンマー支店に加えて、新たにバンコクに現地法人を設立し、東アジア開拓拠点として国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大を進めてまいります。
④持続可能な発展に向けた貢献
持続的に発展するためのESG(環境、社会、ガバナンス)への対応としては、当社グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に取り組むことで、引き続き国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に貢献してまいります。そして、事業及び収益の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化にも積極的に取り組んでまいります。
⑤経営基盤整備のためのM&A及び他社とのアライアンス等の推進
2019年には、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックの4社を子会社化するなど、弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応なども進めてまいりました。更なる企業価値の極大化を目指し、国内外において引き続き他社とのアライアンス等の推進を進めてまいります。
そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等も考慮しつつ、サテライトオフィスの新設やテレワーク環境の整備を進めながらICTの利活用等による生産性の向上、これに基づく働き方改革の実現を目指すとともに、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。
さらに、グループ全体のガバナンス強化へ向けて、リスク管理体制及び内部統制システムの充実に努めてまいります。
当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界においては、発注者のニーズに合わせた品質が担保された成果品をつくり上げることが求められており、担当者の技術力が大きく影響するため、能力のある担い手の育成・確保が中期的な視点においても非常に重要な課題となります。そのため、企業経営の安定による処遇改善や働き方改革の推進による就業環境の改善には継続して取り組んでまいります。