有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末に売上が集中する事業の特性から、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として1株当たり55円といたしました。
配当政策につきましては、株主資本配当率3.0%を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合的に勘案し、決定することとしております。
なお、当社は、2025年5月期より剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回に変更すること、並びに、2023年11月30日時点での株主様への株主優待品の提供をもって、株主優待制度を廃止させていただくことを2024年7月12日付で公表しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末に売上が集中する事業の特性から、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として1株当たり55円といたしました。
配当政策につきましては、株主資本配当率3.0%を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合的に勘案し、決定することとしております。
なお、当社は、2025年5月期より剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回に変更すること、並びに、2023年11月30日時点での株主様への株主優待品の提供をもって、株主優待制度を廃止させていただくことを2024年7月12日付で公表しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年8月29日 | 884 | 55 |
| 定時株主総会決議 |