有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり25円を実施し、期末配当は1株当たり44円を2026年8月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は1株当たり69円となる予定です。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり25円を実施し、期末配当は1株当たり44円を2026年8月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は1株当たり69円となる予定です。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年1月13日 | 459 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年8月27日 | 808 | 44 |
| 定時株主総会決議(予定) |