有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)ガバナンス
当連結グループは、サステナビリティ経営を経営戦略と位置づけ、資本効率の向上と非財務資本への投資を統合的に管理しています。
<資本効率との連動および監督構造>当社は、PBR(株価純資産倍率)1倍以上を安定的に維持・向上させることを必達目標としています。企画本部が主導するROE(自己資本利益率)向上策と、サステナビリティ推進委員会が決定する人的資本・知的資本への投資を同期させることで、事業の成長性と資本コスト(WACC)の低減を同時に追求しています。ESG課題への適切な対応は、将来的なリスクを抑制し、資本コストを低減させる重要な企業価値向上策であると認識しております。
取締役会は、グループ全体の持続的成長に向けた方針を論議・監督し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」が、気候変動や人的資本を含むESGのリスクと機会を審議・決定します。CSR本部は事務局として、各施策を横断的に統合・具体化する役割を担っています。
<サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制>・取締役会: 最上位の監督・意思決定機関。各委員会からのレポーティングを受け監督。
・サステナビリティ推進委員会(委員長:代表取締役社長): ESG課題の審議・決定。
・グループリスク管理委員会: 気候変動・人的資本リスクを含む統合的リスク管理。
・グループ経営会議: 業務執行の調整・意思決定。
・CSR本部(事務局): 担当取締役(CSR本部長)の下、戦略の具体化・部門間調整を担う。
・連携構造: 取締役会を頂点に、各委員会が横断的に連携し、CSR本部が事務局として全体を統括。決定事項は連結子会社および主要サプライヤーへ指示される。