有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
総合建設コンサルタント事業	2,144	[350]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況

			2026年5月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
23	52.6	8.4	9,015,541	3.0

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年間給与の対前事業年度増減率は、3.0%の増加ですが、継続雇用者のみを対象とした同一条件での同増減率は4.0%の増加となっています。
4 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は18.7年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員3名が含まれております。
5 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
③ 最大人員会社(株式会社エイト日本技術開発)の状況

				2026年5月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
1,224 [209]	43.3	13.9	8,379,716	△0.9

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 平均年間給与の対前事業年度増減率は、△0.9%と減少しておりますが、継続雇用者のみを対象とした同一条件での同増減率は6.4%の増加となっています。
④ 労働組合の状況
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合(エイト日本技術開発労働組合)が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 従業員株式所有制度の内容
当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。当該制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 (従業員向け株式交付信託)」に記載しております。
⑥ 従業員並びに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
ロ.主要子会社

当事業年度
名称	従業員に占める女性労働者の割合(%)	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)2	従業員の育児休業 取得率(%) (注)3		従業員の男女の 賃金の額の差異(%) (注)2
			男性 従業員	女性 従業員	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規労働者
㈱エイト日本技術開発	23.1	4.7	60.0	100.0	58.1	70.0	63.7
日本インフラマネジメント㈱	34.1	5.0	100.0	100.0	80.1	73.6	60.1
㈱近代設計	22.0	6.6	-	100.0	60.9	72.3	46.5
㈱共立エンジニヤ	23.6	10.5	100.0	100.0	67.2	75.7	55.2
㈱ダイミック	24.0	16.7	-	-	72.0	90.0	54.0
㈱東京ソイルリサーチ	22.9	7.3	100.0	100.0	78.0	80.0	56.0

(注)1 常時雇用する従業員数が101人以上の会社及び「えるぼし」または「くるみん」認定取得している会社を主要子会社としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 該当者がいない場合は「-」で表示しております。