有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度の導入)
1.取締役向け株式交付信託
当社は、2018年8月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2018年12月7日)
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は62百万円、株式数は57,200株であります。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2018年7月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2018年12月7日)
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は32百万円、株式数は33,600株であります。
(訴訟関連)
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発(以下「EJEC」といいます。)が公益財団法人宮崎県環境整備公社(2013年5月2日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。)から提起された訴訟に関し、EJECは2017年5月19日(判決書の送達を受けた日:2017年5月24日)に宮崎地方裁判所から命じられた第一審判決を不服とし、同年6月5日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起しておりましたが、2019年6月28日、判決の言い渡しを受けました。
1.第一審の内容
EJECが、環境整備公社から1999年～2002年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年4月28日付で、①EJEC及び工事施工会社3社(三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体)に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円(浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから2012年11月12日付申立書で12億4百万円に変更)の損害賠償を、また②EJECに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について5億73百万円(上記と同様、2015年4月24日付申立書で7億5百万円に変更)の損害賠償を求められていたものであります。
2.第一審判決の内容
①はEJECに対し、7億27百万円及び付帯する年5%の遅延損害金を、また、②はEJECに対し、3億75百万円及び付帯する年5%の遅延損害金の支払いを命じるものであります。
3.控訴審の内容
EJECとしては、2017年5月19日の第一審判決の内容について、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は控訴人敗訴部分につき不服であるため、2017年6月5日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。
4.控訴審判決の内容
EJECの控訴はすべて棄却するものであります。
なお、EJECは訴訟損失の確定に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。
また、2017年7月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。