有価証券報告書-第13期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度)
1.役員向け株式交付信託
当社は、2018年8月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2018年12月7日)
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末62百万円、57,200株、当連結会計年度末60百万円、54,875株であります。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2018年7月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2018年12月7日)
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末32百万円、33,600株、当連結会計年度末30百万円、31,047株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループにおいても受注高の減少及び工期延伸による売上高の減少により、翌連結会計年度の業績に影響する可能性があります。
当感染症の今後の拡がり方や収束時期を合理的に予測することは現時点では困難な状況であることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定しております。