有価証券報告書-第8期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社、ならびに、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社EJビジネス・パートナーズは、平成27年3月24日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社エイト日本技術開発が株式会社EJビジネス・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、平成27年5月1日付で合併をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①名称 株式会社エイト日本技術開発
事業の内容 総合建設コンサルタント事業
②名称 株式会社EJビジネス・パートナーズ
事業の内容 総合建設コンサルタント事業
(2)企業結合日
平成27年5月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エイト日本技術開発を存続会社とし株式会社EJビジネス・パートナーズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社エイト日本技術開発
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、地域活性化、社会インフラの整備・保全、防災・減災等を中心に国内はもとより海外において事業展開を図っております。株式会社EJビジネス・パートナーズは東南アジアにおいてバイオマス発電、バイオガス発電などの事業開発及び投資を行い、国内においてはアグリビジネスなどの開発により地域活性化事業に取り組んでおります。一方の株式会社エイト日本技術開発は、海外ではアフリカを中心としてインフラ整備に取り組み、国内では社会インフラ全般の整備・保全、防災・減災、地域活性化に関するソリューション・コンサルタント事業に取り組んでおります。
国内外において顧客ニーズが多様化・高度化する中で、グループ内の経営資源を集結し高度なサービスをワンストップで提供すべく両社の合併による組織再編を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成20年12月26日公表分 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号)にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。