有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等につきましては、本項(1)②イ.「3 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定しております。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。
当社は2018年7月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬(業績連動給与)」を導入することを決議し、2018年8月24日開催の第11回定時株主総会において、承認されております。なお、2021年8月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発(以下、「エイト」という)、日本インフラマネジメント株式会社(以下、「日本インフラ」という)、株式会社近代設計(以下、「近代設計」という)、株式会社共立エンジニヤ(以下、「共立エンジ」という)、共立工営株式会社(以下、「共立工営」という)、都市開発設計株式会社(以下、「都市開発」という)、株式会社北海道近代設計(以下「北海道近代」という)、株式会社アークコンサルタント(以下、「アーク」という)、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ(以下「ⅠDC」という)、株式会社二神建築事務所(以下、「二神建築」という)及び株式会社ダイミック(以下「ダイミック」という)(以下、当社と総称して「各制度対象会社」という)においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株主総会にて承認されております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬としております。
2 金銭報酬の報酬限度額は、2009年8月26日の第2回定時株主総会により総額200百万円以内であります(当該定時株主総会終結後の取締役の員数は5名)。また、業績連動型株式報酬制度(信託期間3年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与による株式算定、取締役退任時に交付)を、2018年8月24日の第11回定時株主総会決議に基づき導入しております(当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は5名)。
3 監査役の報酬は、2011年8月26日の第4回定時株主総会にて50百万円以内と定めております(当該定時株主総会終結後の監査役の員数は3名)。
4 上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額4百万円です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(業績連動型株式報酬について)
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役(以下、総称して「制度対象者」といいます)の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントは当社株式1株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。)が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。
1.ポイントの算出
(1)一の評価対象期間(事業年度 6月1日から翌年5月末日)に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント=非業績連動ポイント+業績連動ポイント
(2)非業績連動ポイント
非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数(小数点以下切り捨て)とします。
非業績連動ポイント=役位ランク別定額基礎金額((別表)1.参照)
÷本信託内の1株当たりの会社株式簿価 549.89円
(3)業績連動ポイント
業績連動ポイントは、次の算式により算出した数(小数点以下切り捨て)とします。
業績連動ポイント=(役位ランク別変動基礎金額((別表)2.参照)
×業績連動係数(※1)÷本信託内の1株当たりの会社株式簿価 549.89円
(※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)営業利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行できなかった(但し、業務上の傷病による場合を除く。)と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間が1ヶ月以上ある場合には、1.の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式のとおり算出される数(小数点以下切り捨て)とします。但し、3.又は4.に該当する場合には、それぞれ、3.又は4.の定めに従います。
1.(2)の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数(※2)
(※2)本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数(12)から、当該評価対象期間内に取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間(但し、業務上の傷病による場合を除く。)の月数(1ヶ月に満たない場合は切り上げ。)を控除した数をいいます。
3.評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い
評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、1.の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数(小数点以下切り捨て)ポイントとします。但し、4.に該当する場合には、4.の定めに従います。
(1.(2)の算式により算出される非業績連動ポイント+1.(3)の算式により算出される業績連動ポイント)÷12×在任期間月数(※3)
(※3)在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間(但し、業務上の傷病による場合を除く。)がある場合にはその月数(1ヶ月に満たない場合は切り上げ。)は控除します。
4.評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い
評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、1.の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数(小数点以下切り捨て)のポイントとします。
1.(2)の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数(※3)
(別表)1.役位ランク別定額基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位(但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死亡日時点における役位)に従うものとする。
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60%を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント(これを当社に対する職務執行の報酬とする)と、②40%を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント(これをエイトに対する職務執行の報酬とする)をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイントとする。
(別表)2.役位ランク別変動基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60%を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント(これを当社に対する職務執行の報酬とする)と、②40%を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント(これをエイトに対する職務執行の報酬とする)をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の業績連動ポイントとします。
(別表)3.業績連動係数
業績指標1:(連結)売上高に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の(連結)売上高として確定した数値(有価証券報告書に記載される実績値)を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の(連結)売上高の予想値(2022年5月期は35,000百万円とする。)で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画に対し達成率は104.0%となり、業績連動係数は1.00となった。
業績指標2:(連結)営業利益に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の(連結)営業利益として確定した数値(有価証券報告書に記載される実績値)を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の(連結)営業利益の予想値(2022年5月期は3,900百万円とする。)で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は各評価対象期間の(連結)経常利益として確定した数値を、当該評価対象期間の(連結)経常利益の予想値で除した割合としており、計画に対し達成率は130.8%となり、業績連動係数は1.60となった。
業績指標3:(連結)ROEに係る業績連動係数
以下の「実績値」は、各評価対象期間の連結自己資本利益率として確定した数値(有価証券報告書に記載される実績値)をいう。
なお、当連結会計年度の実績は12.2%となり、業績連動係数は1.40となった。
(注)
・制度対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「(連結)売上高」、「(連結)営業利益」及び「(連結)ROE」とします。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に定める1事業年度あたりの上限となる「確定数(ポイント)」は、下表のとおりとします。
なお、制度対象会社毎の、制度対象者に対して付与するポイントの総数は、当社:9,966ポイント、エイト:19,268ポイント、近代設計:6,604ポイント、日本インフラ:4,062ポイント、共立エンジ:2,179ポイント、共立工営:2,179ポイント、都市開発:1,508ポイントを上限とし(以下、上限ポイントという)、上記に従って算出したポイントの総数が上限ポイントを超える場合は、当該上限ポイントを、上記に従って算出したポイント数で按分した数(小数点以下切り捨て)をもって付与ポイントとすることにより、調整するものとします。
・各制度対象者に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に30%を乗じた数(1株未満切り捨て)の株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け(当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。)が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、各制度対象者に交付されるべき数の株式の全部又は一部につき、当社株式の交付に代えて、当該売却代金相当の金銭を交付します。さらに、制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設することが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。
・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者(但し、業務上の傷病等により当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会がやむを得ないと判断した場合を除く)、当社グループの各社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者、その他、違法行為等、当社グループの各社に対して不利益、不都合の所為があった者については、当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものとします。
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等につきましては、本項(1)②イ.「3 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定しております。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。
当社は2018年7月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬(業績連動給与)」を導入することを決議し、2018年8月24日開催の第11回定時株主総会において、承認されております。なお、2021年8月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発(以下、「エイト」という)、日本インフラマネジメント株式会社(以下、「日本インフラ」という)、株式会社近代設計(以下、「近代設計」という)、株式会社共立エンジニヤ(以下、「共立エンジ」という)、共立工営株式会社(以下、「共立工営」という)、都市開発設計株式会社(以下、「都市開発」という)、株式会社北海道近代設計(以下「北海道近代」という)、株式会社アークコンサルタント(以下、「アーク」という)、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ(以下「ⅠDC」という)、株式会社二神建築事務所(以下、「二神建築」という)及び株式会社ダイミック(以下「ダイミック」という)(以下、当社と総称して「各制度対象会社」という)においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株主総会にて承認されております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 金銭報酬 | 株式報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 75 | 70 | 4 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 18 | 18 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 19 | 19 | - | - | - | 4 |
(注)1 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬としております。
2 金銭報酬の報酬限度額は、2009年8月26日の第2回定時株主総会により総額200百万円以内であります(当該定時株主総会終結後の取締役の員数は5名)。また、業績連動型株式報酬制度(信託期間3年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与による株式算定、取締役退任時に交付)を、2018年8月24日の第11回定時株主総会決議に基づき導入しております(当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は5名)。
3 監査役の報酬は、2011年8月26日の第4回定時株主総会にて50百万円以内と定めております(当該定時株主総会終結後の監査役の員数は3名)。
4 上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額4百万円です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(業績連動型株式報酬について)
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役(以下、総称して「制度対象者」といいます)の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントは当社株式1株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。)が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。
1.ポイントの算出
(1)一の評価対象期間(事業年度 6月1日から翌年5月末日)に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント=非業績連動ポイント+業績連動ポイント
(2)非業績連動ポイント
非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数(小数点以下切り捨て)とします。
非業績連動ポイント=役位ランク別定額基礎金額((別表)1.参照)
÷本信託内の1株当たりの会社株式簿価 549.89円
(3)業績連動ポイント
業績連動ポイントは、次の算式により算出した数(小数点以下切り捨て)とします。
業績連動ポイント=(役位ランク別変動基礎金額((別表)2.参照)
×業績連動係数(※1)÷本信託内の1株当たりの会社株式簿価 549.89円
(※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)営業利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行できなかった(但し、業務上の傷病による場合を除く。)と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間が1ヶ月以上ある場合には、1.の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式のとおり算出される数(小数点以下切り捨て)とします。但し、3.又は4.に該当する場合には、それぞれ、3.又は4.の定めに従います。
1.(2)の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数(※2)
(※2)本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数(12)から、当該評価対象期間内に取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間(但し、業務上の傷病による場合を除く。)の月数(1ヶ月に満たない場合は切り上げ。)を控除した数をいいます。
3.評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い
評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、1.の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数(小数点以下切り捨て)ポイントとします。但し、4.に該当する場合には、4.の定めに従います。
(1.(2)の算式により算出される非業績連動ポイント+1.(3)の算式により算出される業績連動ポイント)÷12×在任期間月数(※3)
(※3)在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間(但し、業務上の傷病による場合を除く。)がある場合にはその月数(1ヶ月に満たない場合は切り上げ。)は控除します。
4.評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い
評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、1.の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数(小数点以下切り捨て)のポイントとします。
1.(2)の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数(※3)
(別表)1.役位ランク別定額基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位(但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死亡日時点における役位)に従うものとする。
| 役 位 | 基礎金額(円) | |||||
| 当社 | エイト | 近代設計 | 日本インフラ | 共立エンジ | 共立工営 | |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 1,600,000 | ||||
| 代表取締役副社長 | 1,320,000 | |||||
| 役付取締役 | 取締役社長 | 1,120,000 | ||||
| 取締役副社長 専務取締役 | 800,000 | |||||
| 取締役 | 常務取締役 取締役A | 720,000 | ||||
| 取締役B | 640,000 | |||||
| 取締役C | 600,000 | |||||
| 480,000 | ||||||
| 400,000 | ||||||
| 代表取締役社長 副社長、専務 | 320,000 | |||||
| 役付取締役 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 240,000 | ||||
| 取締役A | 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 200,000 | ||
| 取締役B | 取締役A | 役付取締役 | 役付取締役 | 160,000 | ||
| 取締役B | 取締役A | 取締役A | 140,000 | |||
| 取締役B | 取締役B | 120,000 | ||||
| 役 位 | 基礎金額(円) | |||||
| ⅠDC | 北海道近代 | 都市開発 | ダイミック | アーク | 二神建築 | |
| 1,600,000 | ||||||
| 1,320,000 | ||||||
| 1,120,000 | ||||||
| 800,000 | ||||||
| 720,000 | ||||||
| 640,000 | ||||||
| 600,000 | ||||||
| 480,000 | ||||||
| 400,000 | ||||||
| 320,000 | ||||||
| 240,000 | ||||||
| 200,000 | ||||||
| 代表取締役社長 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 160,000 |
| 取締役A | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 140,000 |
| 取締役B | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 120,000 |
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60%を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント(これを当社に対する職務執行の報酬とする)と、②40%を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント(これをエイトに対する職務執行の報酬とする)をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイントとする。
(別表)2.役位ランク別変動基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。
| 役 位 | 基礎金額(円) | |||||
| 当社 | エイト | 近代設計 | 日本インフラ | 共立エンジ | 共立工営 | |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 2,400,000 | ||||
| 代表取締役副社長 | 1,980,000 | |||||
| 役付取締役 | 取締役社長 | 1,680,000 | ||||
| 取締役副社長 専務取締役 | 1,200,000 | |||||
| 取締役 | 常務取締役 取締役A | 1,080,000 | ||||
| 取締役B | 960,000 | |||||
| 取締役C | 900,000 | |||||
| 720,000 | ||||||
| 600,000 | ||||||
| 代表取締役社長 副社長、専務 | 480,000 | |||||
| 役付取締役 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 360,000 | ||||
| 取締役A | 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 300,000 | ||
| 取締役B | 取締役A | 役付取締役 | 役付取締役 | 240,000 | ||
| 取締役B | 取締役A | 取締役A | 210,000 | |||
| 取締役B | 取締役B | 180,000 | ||||
| 役 位 | 基礎金額(円) | |||||
| ⅠDC | 北海道近代 | 都市開発 | ダイミック | アーク | 二神建築 | |
| 2,400,000 | ||||||
| 1,980,000 | ||||||
| 1,680,000 | ||||||
| 1,200,000 | ||||||
| 1,080,000 | ||||||
| 960,000 | ||||||
| 900,000 | ||||||
| 720,000 | ||||||
| 600,000 | ||||||
| 480,000 | ||||||
| 360,000 | ||||||
| 300,000 | ||||||
| 代表取締役社長 役付取締役 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 240,000 |
| 取締役A | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 役付取締役 | 210,000 |
| 取締役B | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 180,000 |
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60%を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント(これを当社に対する職務執行の報酬とする)と、②40%を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント(これをエイトに対する職務執行の報酬とする)をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の業績連動ポイントとします。
(別表)3.業績連動係数
業績指標1:(連結)売上高に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の(連結)売上高として確定した数値(有価証券報告書に記載される実績値)を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の(連結)売上高の予想値(2022年5月期は35,000百万円とする。)で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画に対し達成率は104.0%となり、業績連動係数は1.00となった。
| 達成度 | 業績連動係数 |
| 150.0%以上 | 1.80 |
| 140.0%以上150.0%未満 | 1.70 |
| 130.0%以上140.0%未満 | 1.60 |
| 125.0%以上130.0%未満 | 1.50 |
| 120.0%以上125.0%未満 | 1.40 |
| 115.0%以上120.0%未満 | 1.30 |
| 110.0%以上115.0%未満 | 1.20 |
| 105.0%以上110.0%未満 | 1.10 |
| 100.0%以上105.0%未満 | 1.00 |
| 95.0%以上100.0%未満 | 0.90 |
| 90.0%以上95.0%未満 | 0.80 |
| 85.0%以上90.0%未満 | 0.70 |
| 80.0%以上85.0%未満 | 0.50 |
| 80.0%未満 | 0.00 |
業績指標2:(連結)営業利益に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の(連結)営業利益として確定した数値(有価証券報告書に記載される実績値)を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の(連結)営業利益の予想値(2022年5月期は3,900百万円とする。)で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は各評価対象期間の(連結)経常利益として確定した数値を、当該評価対象期間の(連結)経常利益の予想値で除した割合としており、計画に対し達成率は130.8%となり、業績連動係数は1.60となった。
| 達成度 | 業績連動係数 |
| 150.0%以上 | 1.80 |
| 140.0%以上150.0%未満 | 1.70 |
| 130.0%以上140.0%未満 | 1.60 |
| 125.0%以上130.0%未満 | 1.50 |
| 120.0%以上125.0%未満 | 1.40 |
| 115.0%以上120.0%未満 | 1.30 |
| 110.0%以上115.0%未満 | 1.20 |
| 105.0%以上110.0%未満 | 1.10 |
| 100.0%以上105.0%未満 | 1.00 |
| 95.0%以上100.0%未満 | 0.90 |
| 90.0%以上95.0%未満 | 0.80 |
| 85.0%以上90.0%未満 | 0.70 |
| 80.0%以上85.0%未満 | 0.50 |
| 80.0%未満 | 0.00 |
業績指標3:(連結)ROEに係る業績連動係数
以下の「実績値」は、各評価対象期間の連結自己資本利益率として確定した数値(有価証券報告書に記載される実績値)をいう。
なお、当連結会計年度の実績は12.2%となり、業績連動係数は1.40となった。
| 実数値 | 業績連動係数 |
| 12.0%以上 | 1.40 |
| 11.5%以上 12.0%未満 | 1.30 |
| 11.0%以上 11.5%未満 | 1.20 |
| 10.5%以上 11.0%未満 | 1.10 |
| 10.0%以上 10.5%未満 | 1.00 |
| 9.5%以上 10.0%未満 | 0.90 |
| 9.0%以上 9.5%未満 | 0.80 |
| 8.5%以上 9.0%未満 | 0.70 |
| 8.0%以上 8.5%未満 | 0.60 |
| 7.5%以上 8.0%未満 | 0.50 |
| 7.0%以上 7.5%未満 | 0.40 |
| 7.0%未満 | 0.00 |
(注)
・制度対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「(連結)売上高」、「(連結)営業利益」及び「(連結)ROE」とします。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に定める1事業年度あたりの上限となる「確定数(ポイント)」は、下表のとおりとします。
| 役 位 | 確定数 | ||||||
| 当社 | エイト | 近代設計 | 日本インフラ | 共立エンジ | 共立工営 | 都市開発 | |
| 代表取締役 社長 | 代表取締役 社長 | 3,943 | |||||
| 代表取締役 副社長 | 2,795 | ||||||
| 役付取締役 | 2,516 | ||||||
| 取締役 | 取締役 | 1,929 | |||||
| 代表取締役 社長 | 1,341 | ||||||
| 代表取締役 副社長 | 1,257 | ||||||
| 役付取締役 | 代表取締役 社長 | 1,089 | |||||
| 取締役 | 1,005 | ||||||
| 役付取締役 | 代表取締役 社長 | 代表取締役 社長 | 代表取締役 社長 | 837 | |||
| 取締役 | 754 | ||||||
| 取締役 | 取締役 | 取締役 | 671 | ||||
なお、制度対象会社毎の、制度対象者に対して付与するポイントの総数は、当社:9,966ポイント、エイト:19,268ポイント、近代設計:6,604ポイント、日本インフラ:4,062ポイント、共立エンジ:2,179ポイント、共立工営:2,179ポイント、都市開発:1,508ポイントを上限とし(以下、上限ポイントという)、上記に従って算出したポイントの総数が上限ポイントを超える場合は、当該上限ポイントを、上記に従って算出したポイント数で按分した数(小数点以下切り捨て)をもって付与ポイントとすることにより、調整するものとします。
・各制度対象者に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に30%を乗じた数(1株未満切り捨て)の株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け(当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。)が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、各制度対象者に交付されるべき数の株式の全部又は一部につき、当社株式の交付に代えて、当該売却代金相当の金銭を交付します。さらに、制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設することが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。
・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者(但し、業務上の傷病等により当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会がやむを得ないと判断した場合を除く)、当社グループの各社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者、その他、違法行為等、当社グループの各社に対して不利益、不都合の所為があった者については、当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものとします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
