有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
(3)リスク管理
当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。具体的な取り組みとして、人権リスクへの対応では、2022年12月1日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ(※1)にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。
また、気候変動リスクへの対応につきましては、TCFDに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。
併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。
(※1)当社ホームページ https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html
当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。具体的な取り組みとして、人権リスクへの対応では、2022年12月1日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ(※1)にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。
また、気候変動リスクへの対応につきましては、TCFDに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。
併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。
(※1)当社ホームページ https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html