有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(3)リスク管理
当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
また、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化といった人的資本に係るリスクに対しては、当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて必要な基盤整備を行い、適切なリスク管理と低減に努めております。
<主なリスクへの対応策>・気候変動リスクへの対応:TCFDに関する調査、モニタリングをCSR本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。
・人権リスクへの対応:2022年12月1日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ(※1)にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。
・ハラスメントリスクの低減:株式会社エイト日本技術開発では、ハラスメント事案の未然防止および早期発見・対応体制の強化を推進しております。特に、2026年10月の就活ハラスメント対策の法制化に先駆け、2026年度より同ハラスメントに関する専門相談窓口を先行して設置し、コンプライアンスリスクおよびレピュテーションリスクの確実な低減を図っております。
(※1)当社ホームページ https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html