4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
① 判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合

2025/12/23 15:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第26回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2023年9月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	第28回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2024年3月15日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2025年9月期から2029年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

2025/12/23 15:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)

2025/12/23 15:51

#4 主要な設備の状況

3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃料(千円)
本社(東京都中野区)	全社	事務所(賃借)	49,238
店舗(東京都豊島区)	トレカ事業	店舗(賃借)	18,538

(2)国内子会社
重要な設備はありません。

2025/12/23 15:51

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エイチ・エム・ワイ	120,247	トレカ事業
CTW株式会社	113,701	広告事業

2025/12/23 15:51

#6 事業の内容

(2025年9月30日現在)

セグメントの名称	事業の概要	主要な会社名
広告事業	インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等	アクセルマーク株式会社スパイラルセンス株式会社
トレカ事業	トレーディングカードの販売等	アクセルマーク株式会社株式会社crafty
その他事業	IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等	アクセルマーク株式会社アクセルメディカ株式会社

(2) 事業の具体的内容
2025年9月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。

2025/12/23 15:51

#7 事業等のリスク

ウ.収益構造の改善
当社グループは、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー&ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、完全子会社化した株式会社craftyおよびスパイラルセンス株式会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めてまいります。
また、ビューティー&ウェルネス事業においては、化粧品自社ブランドの立ち上げや、韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への戦略的出資などを通じ、これまで推進してきた「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たな成長分野である「ビューティー&ウェルネス」分野の収益拡大を図ってまいります。さらに、M&Aおよび資本業務提携を含めた戦略的な拡大を通じて、事業ポートフォリオの多角化と競争力の強化を進め、グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現してまいります。

2025/12/23 15:51

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 8,332千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2025/12/23 15:51

#9 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間(5年)に応じて均等償却しております。2025/12/23 15:51

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	広告事業	トレカ事業	その他	計
一時点で移転される財又はサービス	637,000	301,238	19,389	957,629

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/12/23 15:51

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「広告事業」、「トレカ事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。

2025/12/23 15:51

#12 従業員の状況（連結）

(2025年9月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
広告事業	21	( 2)
トレカ事業	13	(13)
その他事業	4	( 2)

(注) 1.従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

2025/12/23 15:51

#13 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	トレカ事業における新規出店に伴う増加	14,956	千円
工具、器具及び備品	トレカ事業における新規出店に伴う増加	4,913	千円

2025/12/23 15:51

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社craftyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社crafty株式の取得価額と株式会社crafty取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	66,008	千円
固定資産	12,061
のれん	44,481
流動負債	△10,846

株式の取得により新たにスパイラルセンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスパイラルセンス株式会社株式の取得価額とスパイラルセンス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	46,913	千円
固定資産	15,381
のれん	23,979
流動負債	△28,896

2025/12/23 15:51

#15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トレカ事業拡大における新規出店及びECサイト構築等に関する費用400―2024年11月～2026年12月2025/12/23 15:51

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社では、ビューティー&ウェルネス事業拡大に関する費用、トレカ事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用、M&A及び資本業務提携に関する費用への充当を目的として、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行をしております。新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。

2025/12/23 15:51

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高973,566千円、営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円、EBITDAは511,430千円の赤字となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2025/12/23 15:51

#18 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

3.収益構造の改善
当社は、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー&ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。
トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、完全子会社化した株式会社craftyおよびスパイラルセンス株式会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めてまいります。

2025/12/23 15:51

#19 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

3.収益構造の改善
当社グループは、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー&ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。
トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、完全子会社化した株式会社craftyおよびスパイラルセンス株式会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めてまいります。

2025/12/23 15:51

#20 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は19,870千円であります。その主なものは、トレカ事業における旗艦店「cardéria池袋店」の新規出店に伴う投資であります。

2025/12/23 15:51

#21 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)

2025/12/23 15:51

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間(5年)に応じて均等償却しております。

2025/12/23 15:51

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/12/23 15:51

#24 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2025/12/23 15:51