	第11回新株予約権
付与日	平成24年1月15日
権利確定条件	①(ⅰ)金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期乃至平成26年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク株式会社の連結損益計算書における営業利益に、平成23年10月1日を効力発生日とするエフルート株式会社との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス株式会社及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額(但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額(以下「のれん償却前営業利益」という。)の累計額が5.5 億円を超過している場合。(ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年9月期ののれん償却前営業利益又は平成24年9月期乃至平成25年9月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5 億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。(ⅲ)割当日から3年間において、金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社普通株式の普通取引終値の1月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)(但し、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況⑤の注釈2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。ただし、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を達成した場合は、以後、本(ⅲ)に定める条件は消滅するものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2014/12/17 15:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△238,433千円には、のれんの償却額△61,484千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△176,949千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。
2 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

2014/12/17 15:25

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△230,692千円には、のれんの償却額△60,519千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△170,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。
2 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
3 平成26年9月期第1四半期より、従来の「ソーシャルゲーム事業」から「モバイルゲーム事業」へとセグメント名称を変更しています。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。2014/12/17 15:25

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
減価償却費	6,969	5,604
のれん償却費	140,979	112,264
賞与引当金繰入額	64,469	61,038

2014/12/17 15:25

#6 事業等のリスク

当社グループでは、推進する事業の性質上、個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、既に認証を受けている情報セキュリティマネジメントシステムの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った対応をとり、社内ルール化と共に社内体制を整備しております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、何らかの要因で個人情報の漏洩があった場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
オ.のれんについて
当社グループは、平成23年10月1日付のエフルート株式会社との合併、その他事業譲受や企業買収に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により当社グループの収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2014/12/17 15:25

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記の通りであります。
建物:6年～18年
工具、器具及び備品:4年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間(2～5年)にわたり、均等償却しております。2014/12/17 15:25

#8 新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
(1) 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期乃至平成26年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書における営業利益に、平成23年10月1日を効力発生日とするエフルート株式会社との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス株式会社及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額(但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額(以下「のれん償却前営業利益」という。)の累計額が5.5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年9月期ののれん償却前営業利益又は平成24年9月期乃至平成25年9月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。

2014/12/17 15:25

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
評価性引当額の減少	△38.4	△1,577.6
のれん償却額	22.3	1,455.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9	175.7

2014/12/17 15:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
評価性引当額の減少	△91.6	129.5
のれん償却額	55.8	79.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6	60.5

2014/12/17 15:25