建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

2016/12/20 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記の通りであります。
建 物:6年～18年

2016/12/20 16:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社(東京都中野区)	自社利用資産	建物・工具、器具及び備品
		ソフトウェア
	その他	のれん

(2)減損損失に至った経緯
建物・工具、器具及び備品については、オフィスの移転に伴い使用が見込まれない資産について減損損失を認識しております。

2016/12/20 16:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記の通りであります。
建 物:6～18年

2016/12/20 16:01