有価証券報告書-第24期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記の通りであります。
建 物:6～18年
工具、器具及び備品:4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、当社の利用可能期間(2～5年)に基づいております。