決議年月日	2016年4月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役2名、当社従業員8名
新株予約権の数(個)※	1,235
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 123,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,175
新株予約権の行使期間 ※	2017年12月31日～2021年5月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,175資本組入額 588
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、当社の単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2018/12/20 16:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名子会社の取締役 3名
自社株式オプションの数(注)1.2	普通株式90,000株
付与日	2013年1月11日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2013年9月期乃至2017年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 本新株予約権者がアクセルマーク、アクセルマークの子会社又はアクセルマークの関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマークは、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年1月11日から2019年1月10日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 2名子会社の取締役 1名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式50,000株
付与日	2015年1月16日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2015年9月期乃至2017年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、ゲーム事業のセグメント利益が、3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年1月1日から2019年1月15日まで

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名当社の監査役 2名当社の従業員 8名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式131,000株
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月31日から2021年5月22日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式300,000株
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月31日から2026年5月22日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年4月1日付で実施した株式分割の影響を調整しております。

2018/12/20 16:30

#4 事業等のリスク

当社グループは、役職員に対する法令遵守の教育活動を通じて法令違反行為等の低減に努めておりますが、予期せぬ事態により、ユーザー、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
オ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2018年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は1,047,500株であり、2018年11月末日現在における発行済株式数4,851,800株の21.59%に相当しております。

2018/12/20 16:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/20 16:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/12/20 16:30

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/20 16:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/12/20 16:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式数の増加480,900株は、有償第三者割当による増加204,900株、新株予約権の行使による増加276,000株であります。

2018/12/20 16:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/12/20 16:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今後も積極的な事業展開や開発を進めながら、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社グループでは、ゲームタイトルの開発費用、広告宣伝費及びM&Aや資本業務提携への充当を目的として、2017年9月25日に第三者割当の方法により新株予約権の発行をしており、当期に新株予約権の一部が行使され資金調達を実施しております。また当期には第三者割当増資を実施しており、財務基盤の安定化が図られておりますが、今後も引き続き第三者割当増資・新株予約権による資金調達や金融機関からの資金調達など様々な資金調達を検討・実施していくことで、継続的に財務基盤の安定化に努めてまいります。

2018/12/20 16:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268,245千円増加し、949,958千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失を511,135千円計上したものの、新株予約権の行使及び第三者割当による増資により資本金等が779,980千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

2018/12/20 16:30

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)	第26期(2017年10月1日から2018年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	2,760
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	276,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	429,266
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	2,760
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	276,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	1,555
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	429,266

2018/12/20 16:30

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた456,293千円を売上原価に組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106千円は、「新株予約権戻入益」45千円、「その他」61千円として組み替えております。

2018/12/20 16:30

#15 追加情報、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/20 16:30

#16 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。なお、2019年9月期第1四半期の連結業績予想においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が見込まれております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2017年9月25日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権3,000個のうち、2,760個が当連結会計年度中に行使された結果、429,266千円の資金調達、2018年3月28日付の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行により349,969千円の資金調達、当連結会計年度中に合わせて779,235千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られているほか、①ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡大、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④新規含むプロジェクトの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/12/20 16:30

#17 重要事象等の分析及び対応

続企業の前提に関する重要事象等について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク ⑧継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、新株予約権の行使や第三者割当増資による資金調達の実行により、財務基盤の安定化が図られているほか、ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡大、and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、新規含むプロジェクトの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/12/20 16:30

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,168	4,049
(うち新株予約権(千円))	(5,081)	(4,049)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,087)	( - )

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/20 16:30