決議年月日	2016年4月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名(注)5
新株予約権の数(個)※	3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 300,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,175(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2017年12月31日～2026年5月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,175資本組入額 588
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2025/12/23 15:51

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第15回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	第24回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2022年6月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。(a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	第25回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2022年6月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。(a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	第26回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2023年9月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	第28回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2024年3月15日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2025年9月期から2029年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

2025/12/23 15:51

#5 事業等のリスク

当社は、2025年11月に、ビューティー&ウェルネス事業拡大に関する費用、トレーディングカード事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用(子会社への貸付金)、M&A及び資本業務提携に関する費用を資金使途として、後述の「注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整)」に記載のとおり、資金調達を行っております。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
オ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2025年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は24,178,066株であり、2025年11月末日現在における発行済株式数19,594,600株の123.39%に相当しております。

2025/12/23 15:51

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2025/12/23 15:51

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/12/23 15:51

#8 沿革

(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
3.2011年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。

2025/12/23 15:51

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2025年10月1日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/12/23 15:51

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加8,848,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

2025/12/23 15:51

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.2020年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年2月28日付で減資の効力が発生し、資本金1,307,992千円及び資本準備金992,914千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
2.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加と新株予約権の行使による増加であります。
3.2021年12月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年2月28日付で減資の効力が発生し、資本金442,818千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

2025/12/23 15:51

#12 社債明細表、連結財務諸表（連結）

当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額2025/12/23 15:51

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において新株予約権の権利行使の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年10月1日から2026年9月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の33.58%から30.62%に、2026年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.58%から31.52%になっております。

2025/12/23 15:51

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社では、ビューティー&ウェルネス事業拡大に関する費用、トレカ事業拡大における店舗展開及びECサイト構築等に関する費用、グループ全体の企業価値向上及びシナジー創出に資する子会社等への成長投資費用、M&A及び資本業務提携に関する費用への充当を目的として、2025年11月に第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行をしております。新株予約権の行使により、財務基盤の安定化に努めてまいります。

2025/12/23 15:51

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2023年9月より参入したトレーディングカード市場においては、ユーザーの裾野が広く、かつての懐かしさから再び収集を開始するケースや子どもと一緒にカードゲームを楽しむケースなど、キダルト層(キッズ+アダルト)と呼ばれる購買力を有する大人の出現も要因となり、一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0%となる3,024億円に拡大しております。今後も、中古市場の活性化や、ファン層の拡大などを背景に、当該市場は引き続き拡大基調で推移しており、成長が見込まれております。
このような環境の下、当社グループでは、事業全体を早期に高利益率の事業構造に転換するため、「トレカ事業の拡大」及び「ヘルスケア事業の拡大」を成長戦略として掲げて事業を推進しております。当社は、成長戦略を早期に軌道に乗せることを目的して、2025年10月30日付発表「第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整に関するお知らせ」記載のとおり、Cantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行を決議いたしました。また、同日付発表「暗号資産を活用した二軸型トレジャリー戦略の導入に関するお知らせ」記載のとおり、財務戦略の多様化及び事業展開を目的として、暗号資産を活用したトレジャリー運用を開始することを併せて決定いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高973,566千円、営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円、EBITDAは511,430千円の赤字となりました。

2025/12/23 15:51

#16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

2.資金調達
当社は、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整)」に記載のとおり、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行いたしました。今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,446百万円を調達できる見込みであります。
なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出(第31回新株予約権(行使価額修正条項付)については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出)された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。

2025/12/23 15:51

#17 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

2.資金調達
当社は、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整)」に記載のとおり、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行いたしました。今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,446百万円を調達できる見込みであります。
なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出(第31回新株予約権(行使価額修正条項付)については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出)された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。

2025/12/23 15:51

#18 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

2025/12/23 15:51

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整)
当社は、2025年10月30日付の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先とする第31回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本修正型新株予約権」といいます。)の発行及び第32回新株予約権(以下「本固定型新株予約権」といい、本修正型新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと(以下「本第三者割当」といいます。)を決議し、2025年11月19日に本第三者割当に関する払込が完了いたしました。

2025/12/23 15:51

#20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

イ.資金調達
当社は、後述の「注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整)」に記載のとおり、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第32回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行いたしました。今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,446百万円を調達できる見込みであります。
なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出(第31回新株予約権(行使価額修正条項付)については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出)された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。

2025/12/23 15:51

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2025/12/23 15:51