決議年月日	2016年4月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役2名、当社従業員8名(注)5
新株予約権の数(個)※	1,235(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 123,500(注)2,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,175(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2017年12月31日～2021年5月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,175資本組入額 588
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、当社の単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2019/12/19 15:32

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名当社の監査役 2名当社の従業員 8名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式131,000株
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月31日から2021年5月22日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名
自社株式オプションの数(注)1	普通株式300,000株
付与日	2016年5月23日
権利確定条件	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけるアクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)アクセルマークの開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)アクセルマークが法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)アクセルマークが上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、アクセルマークが新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、上記①に該当する場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月31日から2026年5月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

2019/12/19 15:32

#5 事業等のリスク

当社グループは、2019年9月に第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第22回新株予約権の発行による資金調達を行っております。資金使途については、IoT領域・ブロックチェーン関連のM&A及び資本・業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに関わる費用、借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等、資金調達時点の計画以外を資金使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
カ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しております。当該新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。2019年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は5,493,400株であり、2019年11月末日現在における発行済株式数6,027,900株の91.13%に相当しております。

2019/12/19 15:32

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2019/12/19 15:32

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/12/19 15:32

#8 沿革

(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
3.2011年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。

2019/12/19 15:32

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/12/19 15:32

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,176,100株は、新株予約権の行使による増加700,000株、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加476,100株であります。

2019/12/19 15:32

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/12/19 15:32

#12 社債明細表、連結財務諸表（連結）

換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額2019/12/19 15:32

#13 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

片山氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの知見を活かし、社外取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、取締役会における有効な助言を頂戴することによりコンプライアンス・ガバナンス強化に寄与していただくため選任しております。
社外取締役松村淳氏、飯野智氏、竹田浩氏、山田達也氏、江尻隆氏、片山龍太郎氏が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、ウィズ AIoT エボリューションファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。2019年9月30日時点において同組合が保有する当社の株式数は476,100株、同組合が保有する当社の転換社債型新株予約権付社債の潜在株式数は1,639,900株、新株予約権の潜在株式数は3,430,000株であります。なお、当社と社外取締役個人との間において、特筆すべき利害関係はございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2019/12/19 15:32

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今後も積極的な事業展開や開発を進めながら、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。
当社グループでは、IoT領域やブロックチェーン領域における事業推進やM&A及び資本業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに係る費用及び返済中の借入金への充当を目的として、2019年9月24日に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行をしており、併せて1,004,298千円を調達いたしました。転換社債型新株予約権付社債の発行により負債が増加したことで一時的に自己資本比率が低下しておりますが、転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使、資金の使途としている借入金の返済への充当により自己資本比率は改善し、財務基盤の安定化を見込んでおります。

2019/12/19 15:32

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ668,445千円減少し、281,513千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金等が534,263千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を1,200,326千円計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

2019/12/19 15:32

#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(注)2019年3月8日付で第三者割当により発行いたしました第21回新株予約権(行使価額修正条項付)500,000個につきましては、2019年9月5日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき取得および消却を決議し、2019年9月24日付で全て消却しております。

2019/12/19 15:32

#17 追加情報、財務諸表（連結）

保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/12/19 15:32

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

※3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-	千円	112,597	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	-		112,597
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	-		225,195

2019/12/19 15:32

#19 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当連結会計年度においても、営業損失697,899千円の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産の減損損失の計上等もあり、当期純損失1,200,326千円を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2019年3月8日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が行使された結果、307,850千円の資金調達、2019年9月24日付で発行した第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行により1,004,298千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。加えて①ゲーム事業の注力ジャンルへの集中、開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、②広告事業の売上の維持拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、④IoTの事業展開含む事業構造の移行と再編による収益力の強化、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2019/12/19 15:32

#20 重要事象等の分析及び対応

続企業の前提に関する重要事象等について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債による資金調達の実行により、財務基盤の安定化が図られているほか、ゲーム事業の注力ジャンルへの集中、開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、広告事業の売上の維持拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化、and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、IoTの事業展開含む事業構造の移行と再編による収益力の強化、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/12/19 15:32

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/12/19 15:32

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	4,049	5,971
(うち新株予約権(千円))	(4,049)	(5,971)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	945,909	275,542

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/19 15:32